よくあるご質問

よくあるご質問

芸能従事者の労災保険について

Q1
芸能従事者と特定作業従事者との関係は?

芸能従事者のほとんどがフリーランス(個人事業主)であり、労働基準法上の「労働者」ではありません。しかし、2021年1月26日に労災保険法施行規則の改正により、芸能従事者は特別に政府の労災保険に加入できる、労働者に準じて保護することが適当である「特定作業従事者」として認められることになりました。

Q2
芸能従事者自らが労災保険の加入手続きが行えるのですか?

それはできません。「特定作業従事者」用の特別加入団体を通じて加入する必要があります。仕組みとしては、特別加入団体を事業主、特定作業従事者を労働者とみなして労災保険の適用を行うこととなります。そのために組織されたのが「全国芸能従事者労災保険センター」です。

Q3
「全国芸能従事者労災保険センター」には全国の芸能従事者が加入できますか?

はい、地域の制限なしに文字通り、全国の方々の加入をお取扱いできます。

Q4
「全国芸能従事者労災保険センター」の事務運営などについては?

加入申込の受付や特別加入の手続き、当該団体としての労働保険料の申告・納付については、労働保険事務組合に委託しています。また労災事故の手続きについては、社労士をはじめ、労基署の元労災担当官や損害保険、生命保険会社出身の専門家がわかりやすく丁寧にサポートし、保険給付の請求書の作成支援等を行います。

一方、労働災害防止の措置に関しては、当該団体が主導で各芸能団体との協力をもって会報による周知や勉強会を開催、遠方地域の会員に対しては研修(双方向的なオンライン実施を含む)などの活動を企画しています。

加入申込について

Q5
年度途中に加入できますか?

はい、随時加入を受け付けています。保険年度(4月~翌年3月)の途中加入の場合は、年度末(3月)までの年間保険料を月割りでいただくことになります。例えば、月初に加入されても、月末に加入されても1ヵ月分の保険料は発生いたしますし、脱退の場合も同様の扱いとなります。

Q6
いつから労災保険が有効になりますか?

加入申込日からではなく保険料お振込み後、5営業日以内となります。申込と同時に当センターからご案内する労働保険料等の納入通知に基づく納入額をお振込みいただきます。入金確認後、労働基準監督署(電子申請を含む)へ当センターから加入の手続きを行います。また、入金日後、5営業日以内には「労災保険特別加入者証」(電子加入者証)に関するご案内の電子メールを送信しますので、「加入者証」に記載の保険効力日を確認ください。

Q7
日付をさかのぼって特別加入することはできますか?

災害が発生してから加入することを防ぐ意味で、日付をさかのぼって特別加入することはできません。また業務災害または通勤災害が発生した後に特別加入されても、すでに発生した災害の給付には反映されません。

脱退について

Q8
年度途中で脱退することはできますか?

特定作業従事者の要件を充たさなくなった場合(以下)は、必ず「脱退届」にてご連絡ください。原則として、脱退しようとする日の少なくとも14日以内までに届出をお願いします。万一脱退申請書の提出を失念していた場合、遡って脱退処理することは認められませんので、脱退を希望される時は速やかに脱退届を提出ください。

  • 廃業となるため
  • 在外邦人となるため(例、留学)
  • 芸能関係作業を停止するため(例、学業専念)など

脱退月の翌月以降の未経過分の保険料については、脱退届受理後指定口座に返還することになります。なお、振込手数料はご本人負担となります。また、入会金と年会費については返還いたしませんので、あらかじめご了承願います。

また、脱退の連絡のないまま新保険年度における加入継続の意思確認ができない場合は、当該事業年度の末日をもって当センターの脱退扱いとなりますのでご注意ください。なお、例えば以下の事由に該当する場合は会員の除名扱いとなり、自動脱退扱いとなります。

  • 本人が死亡したとき
  • 労災保険料および年会費の支払その他の当センターに対する義務を怠ったとき
  • 会員規約に定めた脱退事由に該当したとき

給付基礎日額について

Q9
給付基礎日額とはどのようなものですか?

給付基礎日額は、保険料や、休業(補償)給付などの給付額を算定する基礎となるもので、申請に基づいて、労働局長が決定します。給付基礎日額が低い場合は、保険料は安くなりますが、その分、休業(補償)給付などの給付額も少なくなりますので、十分ご留意の上、適正な額を申請してください。保険給付には、休業補償給付、傷病補償給付、障害補償給付、 遺族補償給付、葬祭料などがありますが、それらは「現金給付」であり、支給額のもととなるものが給付基礎日額ですので、その点を考慮のうえ日額を選択してください。一方、療養補償給付は「現物支給」なので、日額の多寡に関わらず無料で診療が受けられます。給付基礎日額と保険給付の詳細についてはパンフレットを参照ください。

Q10
適正な給付基礎日額とはどう決めたらよいでしょうか?

給付基礎日額は、所得に見合った額を選択していただくのが基本です。例えば、年収365万円の方の場合は、その額を年365日で割った1万円が目安となります。

Q11
保険年度(4月1日から翌年3月31日まで)の途中で給付基礎日額を変更することはできますか?

保険年度の途中で給付基礎日額を変更することはできませんが、特別加入の翌保険年度への更新(「年度更新」といいます。)のときに変更することは可能です。給付基礎日額の変更を希望される場合は、2月から3月の間に年度更新の手続きを行いますので、そのときに承ります。

Q12
年度更新とはどのようなものでしょうか?

保険年度(4月から翌年の3月)における特別加入者の確定保険料を計算するほか、次年度への継続加入の意思確認や給付基礎日額の変更の有無を確認する目的で、毎年2月に「年度更新のご案内」をメール等で連絡いたします。更新を希望される方は、 次年度の保険料等を3月の指定期日までにお振込みいただくことになります。

労災事故発生時の対応と保険給付申請について

Q13
労災で負傷した場合はどうしたらよいでしょうか?

まずは近くの医療機関で受診し、仕事中あるいは通勤途上でのケガである旨を申し出ていただき、その際に「労災保険特別加入者証」を提示してください。労災指定病院を受診した場合は、治療費は無料ですが、労災指定病院以外を受診した場合には、治療費の支払いが一時的に発生する場合がありますので、医療機関の指示に従ってください。ただし、健康保険の併用は認められていません。

Q14
労災保険給付の手続き費用について教えてください。

まずは、事故の状況について「事故発生連絡票」にて当センターにご報告ください。事故の状況等について更に詳細な情報が必要になる場合や、今後の対応等も含めたやり取りは、原則メールとさせていただきます。また医療機関とのやり取りは、被災者又は家族が主体として行っていただきます。保険給付申請書類の作成支援は当センター所属の社労士や元労災保険担当官が原則無料で行いますが、労働基準監督署への提出は本人または家族で行っていただきます。

死亡時の請求や後遺障害時の請求等の場合に社会保険労務士が現地調査や出張等を伴うことがあるような特別な場合は、別途費用(事前連絡了承を得て)が生じるケースがあります。

Q15
芸能活動と並行してアルバイトをしている場合の保険給付について教えてください。

2020年9月1日から施行された労災保険法の改正で、ダブルワークをしている人は、一方の事業所で労災が発生して労務不能になった場合、他方の事業所での収入分も加味して、休業補償が受けられるようになりました。つまり、芸能従事者として特別加入していることで「複数事業労働者(副業)」と扱われ、アルバイト先での収入分も加味され、休業補償が受けられるようになりました。

Q16
新型コロナウイルス感染症に罹った場合に、労災補償が得られるのでしょうか?

調査により感染経路が特定されなくとも、業務により感染した蓋然性(確率)が高く、業務に起因したものと認められる場合には、保険給付の対象となります。
「業務によってコロナ感染した場合、労災保険給付の対象となります」News
「新型コロナウィルス感染症に係る労災認定事例」News

Q17
舞台公演に伴う仕事でケガをし通院していますが、休業補償は得られますか?

特別加入者の場合、所得喪失の有無にかかわらず、療養のため補償の対象とされている範囲 (業務遂行性が認められる範囲)の業務または作業について全部労働不能*であることが必要とされています。したがって、台本の読み合わせ等舞台公演のための業務や作業ができないことが客観的に認められる場合は、休業補償の支給対象となります。

  • 全部労働不能とは、入院中または自宅就床加療中もしくは通院加療中であって、 補償の対象とされている範囲(業務遂行性が認められる範囲)の業務または作業ができない状態をいいます。

その他

Q18
特別加入したときの保険料等はどのように処理しますか?

 特別加入の保険料等(労災保険料、入会金及び年会費)の処理は次のとおりです。

  1. 1)個人事業主やフリーランスの方の場合
    労災保険料は経費とはなりませんので、「事業主貸」として区分し、「確定申告書B」の「社会保険料控除(社会保険の種類は「労災保険料」)」欄に記載します。また、入会金及び年会費は、必要経費(「諸会費」)として処理します。
  2. 2)法人の代表取締役の方の場合
    労災保険料は「法定福利費」として処理し、入会金及び年会費は、「諸会費」として経費処理します。

Q19
「労災保険特別加入者証」を確認したいのですが、どうすればよいですか?

当センターの会員の方は、このサイトの「会員ページ」から「労災保険特別加入者証」を確認することができます。
なお、万一に備えいつでも確認できるように、この電子特別加入者証を画像として携帯端末等に保存することをおすすめします。

Q20
芸能関係作業とアニメーション制作作業のどちらも行う場合、労災保険の適用はどうなりますか?

芸能関係作業とアニメーション制作作業はそれぞれ別の作業ですので、それぞれの作業で労災保険の適用を受けるためには、それぞれで「特別加入団体」※を通して特別加入していることが必要です。但し、声優もしくは音楽家(作曲家、編曲家、演奏家、歌手等)の方については、アニメーション制作作業従事者ではなく、芸能関係作業従事者として特別加入することができます。
なお、芸能関係作業又はアニメーション制作作業のいずれに該当するかの判断は、従事される作業の成果物によって判断することになります。

成果物に関する実例は以下の通り。

  1. (ア) 芸能関係作業に該当する成果物
    実写映画及び放送番組(広告放送を含む。)の製作、舞台公演等を目的としたものであって、 芸能実演関係の作業を行う者が関係するもの。
  2. (イ) アニメーション制作作業に該当する成果物
    アニメーション映画及びアニメーションを主に使用した放送番組(広告放送を含む。)等
  3. (令和3年3月9日基発0309第1号より)

  • 芸能関係作業を行う方(声優の方を含む。)は、芸能従事者の「特別加入団体」である当センターに対して加入申込みの手続きをしてください。
Q21
一人親方として建設事業に従事する一方、芸能製作関係作業を行う場合、労災保険の適用はどうなりますか?

建設の事業(土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業)に該当する作業と芸能関係作業従事者に係る作業については、それぞれ別の作業ですので、それぞれの作業で労災保険の適用を受けるためには、それぞれで「特別加入団体」※を通して特別加入していることが必要です。
したがって、建設の事業の様態を伴って大規模な舞台や大道具の製作を行う作業と、建設の様態を伴わずに舞台上に設置できる程度の大道具、背景等を製作・設置する作業の両方を行う方が、それぞれの作業で労災保険の適用を受けるためには、それぞれで特別加入をしていることが必要です。

(令和3年3月9日基発0309第1号より)
  • 芸能関係作業を行う方は、芸能従事者の「特別加入団体」である当センターに対して加入申込みの手続きをしてください。
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